○農地中間管理事業とは
  農地中間管理事業は、地域ぐるみで話し合ってまとめた農地を（「人・農地プラン」による話し合いなど）、農地中間管理機構（（公社）大分県農業農村振興公社）が受け皿となって借り受け、公募で選ばれた担い手に貸し付ける事業です。
  なお、本事業は農用地の賃貸借を行うものであり、所有権は移転しません。
      　　概要はこちらのチラシへ　　　　　　　　 ＰＤＦファイル（２ＭＢ）

  農地中間管理事業に関して、皆さまから問い合わせをいただきました質問への回答を取りまとめましたので、ご確認ください。
  　　 　詳しくはこちらのＱ＆Ａへ　　　　　　　ＰＤＦファイル（１５８ＫＢ）

 
○農地中間管理機構とは
  担い手への農地集積・集約化を推進し、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるための「農地中間管理事業」を公平かつ適正に行うことができる法人を知事が指定し、都道府県に一つ設置される組織です。
  大分県では平成26年３月27日に「公益社団法人大分県農業農村振興公社」が大分県知事から農地中間管理機構の指定を受けました。

              農地中間管理事業規程はこちら                ＰＤＦファイル（３０４ＫＢ）

○農地中間管理機構役員名簿
  大分県農地中農地中間管理機構の役員は次のとおりです。
  　　      役員名簿はこちら　　　　ＰＤＦファイル（７６ＫＢ）　

○令和5年度の大分県農地中間管理事業評価委員会の意見
  大分県農地中間管理機構では、農地中間管理事業の実施状況を評価していただくため、「大分県農地中間管理事業評価委員会」を設置しています。
  令和5年度の事業実施に関して、以下のとおり、意見をいただきました。今後もいただいた意見を参考として、一層の農地中間管理事業の推進を図ります。
  　　      大分県農地中間管理事業評価委員会意見はこちら　　　ＰＤＦファイル（５０９ＫＢ）

○令和6年度の農地中間管理事業の推進指針
  平成26年度から農地中間管理事業を活用した農用地の集積に取り組み、令和6年3月末での機構の借受面積は、5,800haを超えるなど、大きな成果を挙げています。
  一方で、農地の受け手となる担い手の高齢化や新規担い手不足など喫緊の課題を抱える中、将来に向けて地域農業を守り健全性を保つために、意欲的な担い手への農地集積は避けて通れない重要な課題であり、当機構としても県、市町とさらに連携を強化し、農地中間管理事業の活用促進を図ります。
  　　      農地中間管理事業推進指針はこちら　　　　ＰＤＦファイル（３３７ＫＢ）

 ○令和３年度の農地中間管理事業に関する関係機関の業務
  農地中間管理事業の推進には、機構や市町などの関係機関が業務を分担し、各機関が相互に連携して活動することが必要となります。
  令和３年度の各関係機関の農地中間管理事業に関する業務分担は次のとおりです。
  　　  　農地中間管理事業の業務分担はこちら　　　　ＰＤＦファイル（３９７ＫＢ）

○令和６年度の農地中間管理事業の事業計画及び収支予算書
  令和６年度の農地中間管理事業の事業計画及び収支予算書は次のとおりです。
               事業計画及び収支予算書はこちら　　　　ＰＤＦファイル（２．８MＢ）　

○農地中間管理事業に係る連携協定の締結
  平成28年11月18日に大分県農林水産部長の立ち会いのもと、担い手関係団体である大分県集落営農法人会と大分県農業法人協会との３者による、農地中間管理事業に係る連携協定を締結しました。
  　　   協定締結に関する詳細はこちら　　　　ＰＤＦファイル（６５０ＫＢ）

○農地中間管理事業の優良事例
  農地中間管理事業は、平成26年の事業開始から８年目を迎えています。これまでの農地集積・集約化の優良事例を取りまとめました。
  　　   大分県の農地集積・集約化に関する優良事例はこちら　　ＰＤＦファイル（３．８ＭＢ）

○遊休農地の情報提供の方法等

   大分県農地中間管理機構では、大分県、農業委員会及び大分県農業委員会ネットワーク機構などの関係機関と協議し、農業委員会からいただいた遊休農地に関する情報について、以下のとおり取り扱うこととしました。
  今後、この方針に基づき、遊休農地の農地中間管理事業への活用を図ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
              遊休農地の情報提供に関する取扱いはこちら　　　　ＰＤＦファイル（１６８ＫＢ）