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2020年5月11日 告知NEW

就職氷河期世代の新規就農促進事業令和2年度第1回目募集

 就職氷河期世代の新規就農促進事業について、令和2年度第1回目の募集を行います。
 交付を希望する方は、研修計画の受付を行いますので、下記の要領により公益社団法人 大分県農業農村振興公社へ申込みをしてください。

1.就職氷河期世代の新規就農促進事業の概要
就農に向けて県が認める研修機関等で研修を受ける就農希望者に対して、予算の範囲内で、交付期間1年につき1人あたり最大150万円とし、交付期間は最長2年間交付するものです。

2.交付の要件
交付を受ける方は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
(1)研修計画の承認申請時の年齢が原則30歳以上で、かつ就農予定時の年齢が原則49歳以下の就職氷河期世代であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。なお、29歳以下であっても、就労経験があり、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働くもの、就業を希望しながら様々な事情により無業の状態にあるものなど就職氷河期世代に準じた就業に向けた課題に直面していること。
(2)研修計画が次に掲げる基準に適合していること。
①「農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業における研修機関等の認定基準について」に基づき、就農に向けて必要な技術等を習得できる県が認めた研修機関等で研修を受けること。
(注)「県が認めた研修機関等」とは、県実施要領に規定する研修機関等をいう。大分県立農業大学校、大分県ファーマーズスクールの他に先進農家又は先進農業法人(以下「先進農家等」という。)で研修を行う場合は、研修計画の申請前に、研修を実施する研修機関が県の認定を受けていること。 
②研修期間が概ね1年以上かつ概ね1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
③先進農家等で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
 ア 当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族(三親等以内のものをいう。以下同じ。)ではないこと。
    ただし、親族が経営する農業経営体での研修(以下「親元研修」という。)を希望する場合は、次に掲げる基準を全て満たし、親元研修はやむを得ない状況であることを県が農政局長との協議の上で認めた場合に限り、親元研修を可能とする。
 a ひきこもり地域支援センターもしくは生活困窮者自立支援制度において就労に向けた支援を受けている、又は受けていたこと。
 b 面談等の総合的な情報を基に就農に向けた研修に必要な対人関係の形成に不安を抱えている等、親族以外の研修機関等での研修が困難であること。
 c 親族が経営する農業経営体が、県が認めた研修機関であること。
 d    研修計画が適切であり、計画どおり研修を実施する意欲及び能力があること。
④ 当該先進農家等と過去に雇用契約(短期間のパート及びアルバイトは除く。)を結んでいないこと。
(3)常勤(週35時間以上で継続的に労働するものをいう。)の雇用契約を締結していないこと。
(4)原則として生活費の確保を目的とした国のほかの事業による給付等を受けていないこと。
(5)研修終了後に親元就農(親族が経営する農業経営体に就農することをいう。以下同じ。)する予定の場合には、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割(農業に専従すること、経営主から専従者給与が支払われること等)を明確にすること並びに就農後5年以内に当該農業経営を継承する、又は当該農業経営が法人化されている場合は、当該法人の経営者(親族との共同経営者になる場合を含む。)となることを確約すること。
(6)研修終了後に独立・自営就農(国実施要綱別記1の第5の2(1)のイに定める要件を満たすものに限る。以下同じ。)する予定の場合にあっては、就農後5年以内に基盤強化法第12条第1項に規定する農業経営改善計画又は同法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。
(7)原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(以下「一農ネット」という。)に加入していること。
(8) 研修計画の承認申請時において、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると公社が認める場合はこの限りではありません。

(注)「世帯」とは、本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当。
   「所得」とは、地方税法第292条第1項第13号に定める「合計所得金額」。
(9) 研修中の事故による怪我等に備えて、交付対象となる研修期間が開始するまでに、又は研修計画の承認申請前に研修を開始しているものは承認申請までに、傷害保険に加入していること。

3.資金の返還要件
 次の場合は、資金を返還する必要があります。
(1)研修計画に則した適切な研修を行っていない場合。
(2)研修終了後1年以内に原則49歳以下で、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農のいずれもしなかった場合。
  ※研修終了後、引き続き就農に向けてより高度な技術・知識等を習得するための研修、進学等(以下「継続研修」という。)を行う場合は、その継続研修が終了後1年以内に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農のいずれもしなかった場合。
(3)親元就農したものが2の(5)で確約したことを実施しかなった場合。
(4)独立・自営就農したものが、就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。
(5)独立・自営就農又は、雇用就農を交付対象となる研修期間の1.5倍もしくは2年間のいずれか長い期間継続しない場合。
(6)交付期間の1.5倍もしくは最低2年間のいずれか長い期間以内で、研修終了後の報告(就農報告、就農状況報告)を行わなかった場合。
(7)虚偽の申請等を行った場合。

4.提出書類:就職氷河期世代の新規就農促進事業事務取扱要領第1号様式の研修計画(添付書類を含む)
 ※就職氷河期世代の新規就農促進事業事務取扱要領及び様式は、下記からダウンロードするか、県振興局で受け取ってください。

5.提出先:申請者が居住する市町村を管轄する県振興局に申請者本人が持参してください。
 ※大分県立農業大学校 農学部学生・研修生は、大分県立農業大学校に提出してください。
 【提出先】いずれも農山(漁)村振興部 就農・参入支援班が窓口となります。
     ただし南部振興局については、企画・農政・就農班が窓口となります。
 東部振興局 農山漁村振興部 TEL:0978-72-0409(別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村)
 中部振興局 農山漁村振興部 TEL:097-506-5732(大分市、由布市、臼杵市、津久見市)
 南部振興局 農山漁村振興部 TEL:0972-24-8645(佐伯市)
 豊肥振興局 農山村振興部  TEL:0974-63-1172(竹田市、豊後大野市)
 西部振興局 農山村振興部  TEL:0973-22-2585(日田市、九重町、玖珠町)
 北部振興局 農山漁村振興部 TEL:0978-32-1621(中津市、豊後高田市、宇佐市)
 大分県立農業大学校 教務課 TEL:0974-22-7582
 ※詳しくは電話でお問い合わせください。

6.提出期日:5月29日(金)午後5時までに上記の提出先まで申請者本人が持参。
 なお、研修計画提出後、申請者への面接を行います。面接の開催日時等は、後日申請者へご連絡いたします。

7.留意事項:研修計画の承認は、計画内容を審査の上、予算の範囲内で行いますので、研修計画の申請、受付をもって研修計画の承認、資金の交付決定とはならないことを了知願います。

8.ダウンロード
 ○就職氷河期世代の新規就農促進事業事務取扱要領(PDF)〔PDF:308kb〕
 ○要領様式1(Word )〔Word:174kb〕
 ○要領様式2~22(Word )〔Word:418kb〕

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