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2018年8月1日 告知NEW

農業次世代人材投資事業(準備型)平成30年度第2回目募集

平成30年度農業次世代人材投資事業(準備型)研修計画の受付について

 農業次世代人材投資事業(準備型)について、平成30年度第2回目の募集を行います。
交付を希望する方は、研修計画の受付を行いますので、下記の要領により公益社団法人 大分県農業農村振興公社へ申込みをしてください。

             記

1.農業次世代人材投資事業(準備型)の概要
就農に向けて県が認める研修機関等で研修を受ける就農希望者に対して、予算の範囲内で、交付期間1年につき1人あたり150万円とし、交付期間は研修期間に応じて、最長2年間交付するものです。

2.交付の要件
交付を受ける方は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
(1)就農予定時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
(2)研修計画が次に掲げる基準に適合していること。
①就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県が認めた研修機関等で研修を受けること(注1)。 
②研修期間が概ね1年かつ概ね1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
③先進農家又は先進農業法人(以下「先進農家等」という。)で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア 当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族(三親等以内のものをいう。以下同じ。)ではないこと。
イ 当該先進農家等と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く。)を結んでいないこと。
ウ 当該先進農家等が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること。(指導農業士以外の場合は、先進農家等経営概要書等の諸般の情報により判断)
④国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合にあっては
 以下の要件を満たすこと。
   ア 就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
   イ アの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
(3)常勤(週35時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。)の雇用契約を締結していないこと。
(4)原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による受給等を受けていないこと。
(5)研修終了後に親元就農(親族が経営する農業経営体に就農することをいう。以下同じ。)する予定の場合には、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割(農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われていること等)を明確に規定すること、及び就農後5年以内に当該農業経営を継承する又は当該農業経営が法人化している場合は当該法人の経営主(親族との共同経営者になる場合を含む。以下「農業経営を継承」という。)とすることを確約すること。また、親族から貸借した農地が主で独立・自営就農する場合は、研修終了後5年以内に農地の所有権移転を行うこと。
(6)研修終了後に独立・自営就農(国実施要綱別記1の第5の2(1)イに定める要件((ア)のただし書の「交付期間中」を「就農後5年以内」と読み替える)を満たすものに限る。以下同じ。)する予定の場合にあっては、就農後5年以内に基盤強化法第12条第1項に規定する農業経営改善計画又は14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。
(7)原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(以下「一農ネット」という。)に加入していること。
(注1)「県が認めた研修機関等」とは、県実施要領に規定する研修機関等を言います。大分県立農業大学校、大分県ファーマーズスクール、公社以外の先進農家等で研修を行う場合は、研修計画の申請前に、研修を実施する研修機関が県の認定を受けている必要があります。

3.資金の返還要件
 次の場合は、資金を返還する必要があります。
(1)研修計画に則した適切な研修を行っていない場合
(2)研修修了後1年以内に独立・自営就農又は雇用就農のいずれもしなかった場合
  (※研修期間修了後、引き続き研修する場合(原則2年以内で、準備型の対象となる研修に準ずるもの)は、その継続研修が終了後1年以内に独立・自営就農又は雇用就農のいずれもしなかった場合)
(3)2の(2)の④の海外研修を実施したものが就農後5年以内に2の(2)の④のアの農業経営を実現できなかった場合。
(4)親元就農したものが2の(5)で確約したことを実施しかなった場合。
(5)独立・自営就農したものが、就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。
(6)交付期間の1.5倍(最低2年)以上独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合。
   やむを得ない事情により就農を中断した日から原則1年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間さらに就農継続した場合を除く。
(7)交付期間の1.5倍(2の(2)の④により海外研修を実施したものについては5年間。以下同じ。)(最低2年間)の期間以内で、研修終了後の報告(就農報告、就農状況報告)を行わなかった場合
(8)虚偽の申請等を行った場合

4.提出書類:農業次世代人材投資事業(準備型)事務取扱要領第1号様式の研修計画(添付書類を含む)
※農業次世代人材投資事業(準備型)事務取扱要領及び様式は、下記からダウンロードするか、県振興局で受け取ってください。

5.提出先:申請者が居住する市町村を管轄する県振興局に申請者本人が持参してください
※大分県立農業大学農学部学生・研修生は、大分県立農業大学校に提出してください。

【提出先の振興局】いずれも生産流通部 企画・経営体(・畜産)班が窓口となります。
 東部振興局(別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村)
 中部振興局(大分市、由布市、臼杵市、津久見市)
 南部振興局(佐伯市)
 豊肥振興局(竹田市、豊後大野市)
 西部振興局(日田市、九重町、玖珠町)
 北部振興局(中津市、豊後高田市、宇佐市)
※連絡先等は、リンク集からご確認ください。
6.提出期日:9月5日(水)午後5時までに上記の提出先まで申請者本人が持参
 なお、研修計画提出後、申請者への面接を行います。面接の開催日時等は、後日申請者へご連絡いたします。

7.留意事項:研修計画の承認は、計画内容を審査の上、予算の範囲内で行いますので、研修計画の申請、受付をもって研修計画の承認、資金の交付決定とはならないことを了知願います。

8.ダウンロード
○農業次世代人材投資事業(準備型)事務取扱要領〔PDF:281kb〕
○要領様式1〔word:140kb〕
○要領様式2~22〔word:446kb〕

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